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SOCIAL MEDIA
ソーシャルメディアポリシー
ユニファ株式会社(以下当社)は、ソーシャルメディア(Facebook、Twitter、Wantedly、ブログ等をいう)の公式アカウントの運営および当社の従業員のソーシャルメディアの利用にあたり、本ポリシーを遵守いたします。
導入の背景と目的
近年、FacebookやTwitter、ブログ、その他SNS等のソーシャルメディアが普及し、企業活動の一端を担いつつあります。同時に従業員によるソーシャルメディア上での間違った発言や振る舞い、不用意な記述が大きな問題に直結するケースも散見されます。
当社ではソーシャルメディアをお客様との関係を強化する有力な手段として捉え、正しく活用していきたいと考えております。
家族コミュニケーションを豊かにするポータルメディアに携わる私たちのような企業だからこそ、発信する情報の影響力の意味を十分に理解し、自覚と責任を持って、情報を正しく伝える役割を担っていく必要があります。今後も徹底した社員教育に取組み、人材育成に努めていく所存です。
基本理念
- お客様およびご利用者の皆様とより良いコミュニケーションを築くため、信頼を得られるように誠実に行動します。
- 公開された情報は管理上削除しても、インターネット上から完全には削除できないことを理解、認識した上で、有効的にソーシャルメディアを活用します。
- ソーシャルメディアは、インターネット環境内であるため、不特定多数の利用者がアクセス可能であることを理解、認識し、自己の発言に自覚と責任のある情報発信を意識します。
ソーシャルメディアの利用目的
当社は、多くの皆様に当社をより知っていただくことを目的とし、ソーシャルメディアを利用したコミュニケーション活動および情報発信を行います。
適用範囲
本規程は、当社従業員、業務委託先の従業員など当社の業務に関わる全ての人に対して適用されます。適用対象者がソーシャルメディアを利用し、当社に関することを記載する際にはソーシャルメディアポリシーを確認して行動しなければなりません。
ソーシャルメディア利用に関するガイドライン
- 1. 従業員として自覚と責任を持った発信を行うこと。
- 2. 一時の感情に任せて発信しない。迷ったら発信しないこと。
- 3. 法令および就業規則に定める服務、情報管理規程等を遵守すること。
- 4. 肖像権、プライバシー権、著作権等、個人の権利に関して十分留意すること。
- 5. 不特定多数への発信となり、一度発信された情報は消せないことを理解すること。
- 6. 職務上知り得た秘密や個人情報の取扱いに十分留意すること。
- 7. 公序良俗に反する情報発信をしないよう十分留意すること。
- 8. 取扱う情報は信頼性を確保し、正確に記述するとともに、その内容について誤解を招かぬよう留意すること。
- 9. 意図せずして自らが発信した情報により他者を傷つけたり誤解を生じさせた場合、速やかに上長および情報取扱責任者に報告すること。そして、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めること。
●次に掲げる情報は発信しない。
- ① 誹謗中傷や不敬な言い方を含む情報
- ② 人種、思想、信条等の差別、または差別を助長させる情報
- ③ 従業員の個人的な状況や意見等の情報(職務上必要な場合を除く)
- ④ 違法行為または違法行為をあおる情報
- ⑤ 単なる噂や噂を助長させる情報
- ⑥ 職務上知り得た秘密や個人情報を含む情報
- ⑦ 使用者および第三者の権利を侵害する情報
- ⑧ わいせつな内容を含む投稿およびホームページへのリンク
- ⑨ その他公序良俗に反する一切の情報
ソ―シャルメディアユーザーの皆様へ
当社従業員ならびに当社業務委託先社員がソーシャルメディアで発信する情報は、公式アカウントでの発言を含め、必ずしも全てが当社の公式発表・見解を表すものではありません。
当社の公式発表・見解については、ウェブサイトやニュースリリースをご覧ください。
当社のアカウントに対して、以下のような行為はご遠慮ください。ユーザーの行為が以下のいずれかに該当する場合、コメントを削除させていただく場合がございます。
- 1. 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩するもの
- 2. 当社または第三者の名誉、信用を傷つけたり、誹謗中傷するもの
- 3. 当社または第三者の著作権、肖像権、知的財産権を侵害するもの
- 4. 法令や公序良俗に反するもの
- 5. その他、当社が合理的理由により不適切と判断するもの
公式アカウント
当社公式アカウント一覧 です。
上記以外の当社を名乗るアカウントは、当社の「非公式」もしくは「なりすまし」アカウントである場合がありますので、ご注意ください。
※本ソーシャルメディアポリシー(ガイドライン)は予告なく変更される場合があります。
制定:平成30年10月29日